nishida DX支援：DXを旗印に全国の生協がつながり協働するには。分散型の組織がアジャイルで臨むDX-CO・OPプロジェクト-日本生活協同組合連合会- を公開しました。ぜひご覧ください。
■ 概要
DXの取り組みを進めていくと、それぞれの組織特有の課題が見えてくるものです。その中でも多くの組織に共通するのが人材育成と組織変革の難しさではないでしょうか。2020年から始まった日本生活協同組合連合会（以下、日本生協連）のDX-CO・OPプロジェクトも、同様の課題をスタート当初から危機感とともに抱えていました。
きっかけとなったのは、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」。「2025年の崖」の話は相当インパクトが強かった、と事業企画･デジタル推進本部 執行役員 本部長の八木沼様は言います。日本生協連では、1990年代頃から加速した流通規模の拡大に伴ってシステム部門は統合され、人を育てるための仕組みもどんどん集約されていきました。その流れにのみこまれるように脈々と築かれてきた組織構造は崩壊寸前、人材育成は先が見えない状況に陥っていました。
デジタルを軸とした組織変革の必要性から、始まるべくして始まった「DX-CO・OPプロジェクト」。組織風土や仕事の仕方を変えるトランスフォーメーションが一番難しいと感じていたそう。また、全国各地の会員生協は常に日本生協連の指し示す方向性や振る舞いを注視しています。全国の会員生協でDXが進み人や組織が変わるためには、まず日本生協連がその取り組みを示し、自らトランスフォーメーションする姿とそれにより成功していく姿を見せていくことが重要でした。
五里霧中のデジタル人材育成。レッドジャーニーの登場が大きな転機になった、と八木沼様は言います。プロジェクト開始からおよそ2年、レッドジャーニーによるおよそ半年間の伴走支援を経た今は、若手中心のチームメンバーそれぞれが責任感を持ち、生き生きと仕事をしている姿に変化を感じられています。今後の展望について、「協同組合である生協ならではのDXとしてDX-CO・OPプロジェクトを絶対に成功させたい」と語る八木沼様。力強い言葉には、どのような想いが込められているのでしょうか。
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